日時：２０１７年１１月２６日（日）　９時２０分～１７時００分　（開場予定　９時）
場所：早稲田大学　早稲田キャンパス　8号館 地下101教室
（東京都新宿区西早稲田１-６-１）

プログラム：
韓国における現行法の特色、規定
玄昭惠（韓国・成均館大学校法学専門大学院教授）
韓国における実務上の問題点・対応策
金允貞（韓国・司法政策研究院研究委員、判事）
韓国における立法提案と課題
徐鐘喜（韓国・建国大学校法学専門大学院助教授）
台湾における社会現況、問題と対策
徐慧怡（台湾・台北大学法律学系教授）
台湾における審判実務の問題と対策
賴淳良（台湾・台湾高等法院花蓮分院審判長)
台湾における法制化の検討と課題
鄧學仁（台湾・中央警察大学法律系教授)
日本の現状や問題点
中川重徳（日本・弁護士）
日本における裁判や実務上の問題点
山下敏雅（日本・弁護士）
日本における学説や立法の動き
棚村政行（日本・早稲田大学教授）
同性婚や同性パートナーシップ制度の可能性と課題―アジア諸国の動向
伊藤弘子（日本・名古屋大学特任准教授）
同性婚や同性パートナーシップ制度の可能性と課題―欧米諸国の動向
渡邉泰彦（日本・京都産業大学教授）
シンポジウム―同性婚や同性パートナーシップ制度の可能性と課題
総　括　（17：00終了予定）

主催：新・アジア家族法三国会議運営委員会
共催：早稲田大学法学部
後援：日本加除出版㈱

詳細は下記ＨＰをご覧ください。
⇒http://www.kajo.co.jp/company/company04_2.php
PDFファイルチラシ
⇒http://www.kajo.co.jp/info/pdf/pamphlet_asia_sangoku_2017.pdf

お問合せ先：
新・アジア家族法三国会議事務局
〒171-8516　東京都豊島区南長崎3-16-6（日本加除出版株式会社内）
TEL　03-3953-5757　/　FAX　03-3953-5772　/　E-Mail　office@kajo.co.jp

　日本学術会議法学委員会ジェンダー法分科会と同社会学委員会ジェンダー政策分科会では、下記の通り、シンポジウムを開催することになりました。みなさまのご来場をお待ちしております。

【日時】平成２９年９月２３日（土・祝）１３：３０～１７：００
【場所】学習院大学目白キャンパス　西2号館301教室
JR山手線「目白」駅下車　徒歩約30秒
⇒http://www.gakushuin.ac.jp/mejiro.html

　第2次安倍政権においては，女性活躍推進法が制定されるなど，女性が労働力として，労働市場において大きな役割を果たすことが一層期待されるようになってきています。たとえば、「すべての女性が輝く社会づくり本部」による「女性活躍加速のための重点方針２０１７」においては、市場における働き方改革，女性に対する暴力への対応，育児・介護といった伝統的な女性役割に対する対応などの総合的施策が盛り込まれています。
しかし、これらの施策は、労働市場における従来のジェンダー秩序や慣行、枠組みを変えることなく進行しつつあり、逆に女性がより困難な状況に追い込まれています。
本シンポジウムでは，最近のジェンダー平等推進に関する政府の施策がどのようなもので、それが真にジェンダー平等を促進する施策とはなっているかどうか、もしなっていないとすればどのようにすればよいのかについて、検討していきたいと思います。

13：30　趣旨説明
後藤弘子（日本学術会議第一部会員、千葉大学大学院専門法務研究科教授）
13：40　第2次安倍政権と男女共同参画関連施策
皆川満寿美（早稲田大学ほか非常勤講師）
14：10　「働き方改革」とジェンダー平等
浅倉むつ子（日本学術会議連携会員、早稲田大学大学院法務研究科教授）
14：40　性刑法改正とジェンダー平等
後藤弘子（日本学術会議第一部会員、千葉大学大学院専門法務研究科教授）
15：10　高齢者介護政策とジェンダー平等
廣瀬真理子（日本学術会議第一部会員、東海大学教養学部教授）
15：40　休憩
16：00　総合討論
司会　吉田克己（日本学術会議第一部会員、早稲田大学大学院法務研究科教授）
17：00　閉会のあいさつ
三成美保（日本学術会議第一部会員、奈良女子大学副学長・教授）

入場無料・事前申込不要
後援：ジェンダー法学会
お問い合わせ先：後藤弘子（hirog@faculty.chiba-u.jp）

チラシは⇒〔こちら〕

軍隊と戦争こそ、女性に対する差別や暴力を増長させ、男女平等を阻むものです。私たち、安全保障法制違憲訴訟・女の会は、女性たちだけでジェンダーの視点から安全保障法制の違憲性を問い、国に損害賠償を求めて 2016年8月15日に提訴しました。
シンポジウムでは、「平和なくして男女平等なし、男女平等なくして平和なし」との視点から、安全保障法制問題など今後の課題を検します。
「どうすべきか」いっしょに考えたいと思います。ぜひご参加ください。

プログラム
・安全保障法制違憲訴訟が提起しているもの 中野麻美
・憲法学から見た安全保障法制とジェンダー 若尾典子
・日本における女性保守政治家の軍事強硬主義とジェンダーの変容 海妻径子
・ジェンダーに基づく暴力の視点から考える安全保障法制 清末愛砂
・安全保障法制による影響～ジェンダーの視点からの損害論 松本克美
・弁護士・参議院議員の経験から語る戦争と安全保障法制 大脇雅子

日時：2017年8月5日（土） 13 時 30 分～ 16 時 45 分（開場 13 時 15 分）
会場：明治大学リバティタワー１階ホール（ JR/ 地下鉄お茶の水駅徒歩３分～５分）
資料代：1000円
共催：ジェンダー法学会／安保法制違憲訴訟・女の会
連絡先：anpo4ikenjyo@gmail.com
※資料の都合上、お申し込みをお願いします（お名前、連絡先）
チラシは→〔こちら〕

○　日時　2017年7月22日（土）13:00～17:45

○　場所　日本学術会議講堂　（入場無料・事前申し込み不要）

○　趣旨
「市民」にとって必要な法的素養とは？
高校新科目「公共」と大学教養教育「法学」から法学教育の課題と可能性を考える。
＜法学はわれわれの市民生活における規範を対象とすることから、その学修では何よりも市民性の涵養が基本となる＞（日本学術会議「参照基準（法学）」から）

○　プログラム
13：00～13：05　開会挨拶
二宮　周平（日本学術会議連携会員、立命館大学法学部教授）
13：05～13：20　趣旨説明―市民性涵養と法学教育の課題
三成　美保（日本学術会議第一部会員、奈良女子大学副学長）
13：20～13：45　報告１　新科目「公共」と法学教育
吉田　俊弘（大正大学学長補佐・教育開発推進センター長・教授）
13：45～14：10　報告２　ドイツの中等教育における法学教育
松本　尚子（日本学術会議連携会員、上智大学法学部教授）
14：10～14：25　コメント１　新科目「公共」に盛り込むべき労働法テーマ
浅倉　むつ子（日本学術会議連携会員、早稲田大学大学院法務研究科教授）
14：25～14：40　コメント２　新科目「公共」と弁護士の参加
鈴木　啓文（弁護士、くれたけ法律事務所）
14：40～14：50　休憩
14：50～15：15　報告３　新しい教養教育における市民性涵養の課題
―理系教育にとっての法学教育
小林　傳司（日本学術会議連携会員、大阪大学理事・副学長）
15：15～15：40　報告４　全学共通教育アクティブ・ラーニングとしての法学教育
―東北大学の実践から
糠塚　康江（日本学術会第一部会員、東北大学大学院法学研究科教授）
15：40～16：05　報告５　市民性涵養のための基礎法学教育の可能性
三成　賢次（日本学術会議連携会員、大阪大学理事・副学長）
16：05～16：20　コメント３　市民性涵養のためのジェンダー法学教育
南野　佳代（日本学術会議連携会員、京都女子大学法学部長）
16：20～16：35　コメント４　医療者養成教育と市民性涵養のための法学教育
小澤　隆一（日本学術会議連会会員、慈恵医科大学教授）
16：35～16：40　休憩
16：40～17：40　総合討論
司会：小森田　秋夫（日本学術会議連携会員、神奈川大学教授）
武田　万里子（日本学術会議連携会員、津田塾大学学芸学部教授）
17：40～17：45　閉会挨拶　稲　正樹（日本学術会議連携会員、国際基督教大学前教
授）
総合司会：楜澤　能生（日本学術会議連携会員、早稲田大学法学学術院長）

○　主催・共催・後援
主催：日本学術会議法学委員会「市民性」涵養のための法学教育システム構築分科会
共催：科研費基盤研究（Ａ）「ジェンダー視点に立つ『新しい世界史』の構想と『市民教養』としての構築・発信」
（代表：三成美保）
後援：法と教育学会、ジェンダー法学会、民主主義科学者協会法律部会

○　その他
会場：日本学術会議講堂（東京都港区六本木 7-22-34）　地下鉄千代田線乃木坂５出口下車すぐ
問い合わせ先：kaken-atagi◆cc.nara-wu.ac.jp　◆を＠になおしてご連絡ください。

チラシは⇒［こちら］

日時：２０１７年５月２０日（土）１４：００～１８：００
場所：ホルトホール大分・２階サテライトキャンパスおおいた
入場無料・事前申込不要

●座長：
野口 定久（日本福祉大学）
●報告者：
1 林 玲子（国立社会保障・人口問題研究所）
「少子高齢人口減少社会における地域移動の変化－九州の特徴」
2 阿部 誠（大分大学）
「地域の人材養成と大学－その機能と限界」
3 葛西 リサ（独立行政法人日本学術振興会特別研究員）
「母子世帯移住支援事業、地方型シェアハウスの取り組み－居住福祉学の視点から」
4 図司　直也（法政大学）
「農山村における地域づくりの主体形成と地域サポート人材の役割」
●指定討論者：
椋野　美智子（大分大学客員研究員）

問い合わせ：
日本福祉大学 野口定久研究室
Tel：090-4792-6468
Email：fwid5726@mb.infoweb.ne.jp
〔チラシはこちら〕

【日時】2017年５月13日（土）
13:00～16:00（会場12:30予定）
【場所】大阪弁護士会館２階ホール

対談:
辻村　みよ子　さん（憲法学者／明治大学法科大学院教授）
山浦　善樹　さん（元最高裁判所判事／弁護士）
＜ 対談司会進行役 ＞
菊間　千乃　さん（元アナウンサー／弁護士）講演:
「家族の多様性と憲法」辻村みよ子　さん

申込方法など、詳細は、大阪弁護士会HP http://www.osakaben.or.jp/event/2017/2017_0513.php をご覧ください。
チラシはこちら

2014 年自民党改憲草案は、家族を社会の自然な基礎単位として尊重することや、家族の助け合う義務を明文化するという 24 条「改正」を含んでいました。日本会議 などの保守派はそうした方向での 24 条「改正」を強く求めています。自民党は今国会で、家庭教育支援法の成立を目指しています。そこでジェンダー法学会の助成を受け、会員有志で、保守改憲派の 24 条「改正」論を分析し、批判理論や運動を構築するための研究会を、以下の要領で開催することにいたしました。みなさまのご参加をお待ち申し上げております。

◆報 告◆
1. 能川元一 （神戸学院大学ほか非常勤講師、非会員）
「憲法 24 条改正をめぐる右派の言説分析（仮）」
2. 清末愛砂（室蘭工業大学、本学会理事）
「24 条改正をめぐる視点と運動：24 条変えさせないキャンペーンの動きを中心に（仮）」
3. 打越さく良（弁護士、本学会理事）
「家庭教育支援法案の問題点（仮）」

【日時】2017 年 4 月 23 日（日）午後 1 時～4 時

【場所】大阪電気通信大学駅前キャンパス
（大阪府寝屋川市早子町 12-16
京阪本線「寝屋川市」駅前徒歩 3 分［急行（快速急行）停車駅］
（大阪駅より京橋駅経由約 30 分、京都駅より丹波橋経由約 50 分）

【主催者・連絡先】
中里見博（大阪電気通信大学） h-naka＊io.ocn.ne.jp
立石直子（岐阜大学） tateishi＊gifu-u.ac.jp
（＊は＠に変えてください）

［チラシはこちら］