日本学術会議法案に関するジェンダー法学会理事長声明
日本学術会議法案（以下、学術会議法案）が、2025年4月18日、衆議院本会議で趣旨説明され、国会での審議が始まりました。本学会は、本年３月29日に、法案撤回を求める理事会声明同法案に反対する旨の声明を発出したところであり、この度の審議入りを注視しておりました。このたびの国会審議にあたっては、以下の通り、表明いたします。
１．日本学術会議総会が採択した声明及び決議を支持します。
国会審議にあたっては、4月15日に日本学術会議総会が採択した「声明 次世代につなぐ日本学術会議の継続と発展に向けて～政府による日本学術会議法案の国会提出にあたって」および「決議 日本学術会議法案の修正について」を、日本学術会議の「協力学術研究団体」である本学会としても、支持、賛同することを表明いたします。
２．学術会議法案が上記１の声明及び決議が求める「ナショナル・アカデミー５要件」を満たさない限り、法案は廃案とされるべきです。
2025年３月29日「日本学術会議法案の撤回を求めるジェンダー法学会理事会」に記した通り、法案は、「ナショナル・アカデミー５要件」（①学術的に国を代表する機関としての地位、②そのための公的資格の付与、③国家財政支出による安定した財政基盤、④活動面での政府からの独立、⑤会員選考における自主性・独立性）を充足するものとは言えません。むしろ、内閣総理大臣が任命する「監事」や内閣府に設置される「評価委員会」、会員外の者から成る「選定助言委員会」や「運営助言委員会」など、５要件に照らして学術会議側が「到底受け入れ難い」と表明してきた事項がすべて盛り込まれており、学術会議の活動を人事・運営全般にわたって幾重にも縛り、直接間接に政府の統制下に置くことが目指されていると考えられます。したがって、上記「ナショナル・アカデミー5要件」を満たす形での修正がなされない限り、日本学術会議法案は廃案にされるべきことをあらためて表明いたします。
以上
２０２５年４月２５日
ジェンダー法学会理事長