Contents
ジェンダー法学会機関誌『ジェンダーと法』投稿規程
1.投稿原稿の種類
2.投稿資格
3.原稿の執筆要領
欧文の場合もこれに準ずる。また,欧文の著書名,雑誌名はイタリックとする。
なお,自著の引用に当たっては,「拙著」「拙稿」等による表示は避け,氏名を用いるものとする。
内田貴『民法Ⅱ[第2版]』(東京大学出版会,2007)50頁。
池田修=前田雅英『刑事訴訟法講義[第3版]』(東京大学出版会, 2009)73頁。
竹内昭夫「消費者保護」竹内ほか編『現在の経済構造と法』(筑摩書房、1975)397頁。
藤井樹也「軟性憲法による権利保障に関する一考察」佐藤幸治古稀『国民主権と法の支配下巻』(成文堂、2008)55頁。
杉原泰雄編『新版体系憲法辞典』(青林書院、2008)347頁[山内敏弘]。
キャサリン.A.マッキノン(村山淳彦監訳・志田昇他訳)『セクシャル・ハラスメント・オブ・ワーキング・ウィメン』(こうち書房,1999)23-25頁。
川島武宜「人身売買の法律関係-1-芸娼妓丸抱契約の効力について」法学協会雑誌68巻7号(1951)6-7頁。
(座談会)
水野紀子ほか「(座談会)生殖補助医療を考える?日本学術会議報告書を契機に」ジュリスト1359号(2008)6頁〔石井美智子発言〕。
(判例評釈)
笹沼朋子「判批」労働法律旬報1390号(1996)22頁
(欧文著書)
Catharine A. MacKinnon, Sexual Harassment of Working Women: A Case of Discrimination (New Haven: Yale University Press, 1979), p.101.
(欧文雑誌論文)
Frances Olsen, “The Family and the Market: A Study of Ideology and Legal Reform,” Harvard Law Review, 96(1983), pp.1497-528.
例:川島・前掲(注6)74頁
例:(川島武宜,1951,7頁)(MacKinnon,1979,p.100)
判例の引用は,事件名=裁判所名(判・決)年月日出典とする。なお、年号の記載については、元号、西暦、元号(西暦併記)、西暦(元号併記)のいずれかとする。
例:住友セメント結婚退職制事件=東京地判昭和41年12月20日判時467号26頁
※事件名がない判例については,裁判所名から記載すること。
4.原稿提出
ジェンダー法学会編集委員会: editor@jagl.jp
5.締切日及び原稿受理日
6.審査
(1)受理された原稿は,投稿規程に合致していることが編集委員会の審査により確認された後,直ちに査読規程に定める査読手続に付され,査読を委嘱された者の審査を受ける。
(2)以下の諸点の評価に基づき,原稿が機関誌への掲載にふさわしい水準であるかどうかが,総合的に判定される。
① 内容について:論旨の明確性,内容の独創性,方法の妥当性,資料の信頼性等。
② 表現について:表題,文献引用,用語,注,図表の適切性等。
(3)審査結果は,「採用」,「不採用」,「補正の上再査読」のいずれかで通知される。
(4)「補正の上再査読」に該当する原稿について,所定の期間内に投稿者による補正原稿が提出されたときは,再度査読手続に付される。再審査結果は,「採用」,「不採用」のいずれかで通知される。
(5)「不採用」に該当する原稿は,新たな原稿とみなされる程度に改訂された場合に,次号の新たな審査に付される。
7.原稿の掲載
8.著者校正
附則4 この規程は2019年4月1日より施行する。
9. 著作権
(2) 投稿者は、他者から、その著作権その他の権利または法益の侵害を主張された際には,それに誠実に対応するものとする。
附則4 この規程は2019年4月1日より施行する。
附則5 この規程は2019年12月8日より施行する。